トップ画面へ戻る

各年をクリックするとその年に作成された資料が検索できます。女性アーカイブセンターでは概ね1920年以降の資料を所蔵しています。

1912(明治45)年1926(大正15)年1945(昭和20)年1975(昭和50)年1989(昭和64)年1995(平成7)年2008(平成20)年

【参考文献・情報】

国内の動向 国際動向
1868
(明治01)
4月29日 ・旧幕府の制度で江戸参勤を命じられた諸大名は妻子を江戸屋敷内にとどめたが、家族の国元への往来が自由となる
* ・瓜生岩子、幼学所を設け、会津藩士の孤児を収容
1869
(明治02)
3月2日 ・関所を廃止、女性の移動が可能に 5月 ・全米女性参政権協会(NWSA)発足
5月 ・津田真一郎、「女子売買禁止」の建白 12月10日 ・ワイオミング准州会議、初の女性参政権法成立
1870
(明治03)
2月 ・楠本いね、東京築地居留地付近で産科を開業 * ・アメリカ州立ミシガン大学医学部、女子の入学を許可
7月6日 ・但馬豊岡藩、藩士子女(7~8歳以上)を対象に女学校開校
10月15日 ・米女性宣教師メリー・キダー、横浜のヘボン施設所で女子教育を開始(→フェリス女学校)
* ・この年、カロザース(米女性宣教師)、東京築地居留地にA六番女学校設立
1871
(明治04)
9月23日 ・散髪・廃刀の自由を認める布告、以後日本髪から断髪にする女性増加
12月12日 ・名古屋県富沢町に女学校(小学女児)開校
12月23日 ・津田梅子・山川捨松・上田梯子・吉益亮子・永井繁子の5少女、最初の留学生として米国へ留学
1872
(明治05)
2月 ・文部省、東京に官立女学校開校(→11.--東京女学校)
5月4日 ・神社仏閣女人禁制の廃止
5月11日 ・東京府、女子の断髪禁止の告諭
5月2日 ・京都府、英国人教師を招き、新英女学校及び女紅場開校(→英女学校→府立京都高等女学校)
9月5日 ・文部省、学制発布、男女平等の義務教育を実施
11月2日 ・人身売買禁止の布告、芸娼妓等年季奉公人の解放
11月4日 ・官営模範工場富岡製糸場操業を開始
1873
(明治06)
1月18日 ・妻・妾でない婦女の児を私生児と称する旨布告
1月22日 ・女子が戸主になることを許可
2月11日 ・京都島原遊郭内に婦女職工引立会社(芸娼妓女紅場)設立
3月14日 ・外国人との結婚禁止解除
5月15日 ・太政官布告、妻からの離婚請求権公認
7月17日 ・工部省勧工寮に女工伝習所設置、英国人女教師アダムス・ミラーら
12月 ・文部省学監D.モルレー(米国人)、教育に関する意見書を文部当局に提出、特に女子教育の重要性、女教師養成の必要性を強調
1874
(明治07)
1月31日 ・大蔵省紙幣寮女子規定制定、4.13公債証書・印紙類製造業務に女工130人採用
3月13日 ・東京女子師範学校設立の布達(校長:小杉恒太郎→1875.11.8中村正直)設立(→1875.11.29開校)、初の女教師養成機関
5月8日 ・大阪堺開口社に女紅場設立
9月 ・大阪南紅場設立
1875
(明治08)
1月8日 ・跡見花蹊、跡見女学校設立、東京初の私立女学校
3月 ・『明六雑誌』で女性問題論争
5月22日 ・石川県女子師範学校設立、初の地方女子師範
10月1日 ・学齢女児小学として、公立栃木女学校設立
10月12日 ・米国人宣教師タルカットら、神戸ホーム設立(→神戸英和女学校)
1876
(明治09)
10月 ・大阪府病院産婆学校卒業者に産婆営業監札(産婆免許の始め) 7月4日 ・スーザン・アントニー、アメリカ独立100年祭に婦人独立宣言発表
10月24日 ・桜井ちか、桜井女学校設立(→1890・新栄女学校と合併し女子学院)
11月14日 ・東京女子師範学校内に幼稚園を開設、最初の近代的幼稚園
1877
(明治10)
2月19日 ・官立東京女学校廃止し、東京女子師範学校に英学科を設置して生徒を編入
5月1日 ・博愛社創立(→日本赤十字社)
7月 ・東京府で小学校女教員募集
1878
(明治11)
2月4日 ・京都府、女紅場規則制定、府下小学校内に女紅場付設を奨励 * ・この年、第1回婦人参政権会議(パリ)
4月16日 ・第2回地方長官会議で女戸主の選挙権について論議、平山靖彦、婦人参政権の正当性主張も否決
6月27日 ・東京女子師範学校に保母練習科設置
9月16日 ・女戸主の楠瀬喜多、区会議員選挙権を主張
* ・この年、スチュアート・ミル『男女同権論』の翻訳本刊行
1879
(明治12)
5月1日 ・中村正直、同人社女学校設立
6月13日 ・植木枝盛、「男女同権ニ就キテノ弁論」発表
7月3日 ・岐阜県師範学校附属女子師範および普通女学校設立
9月29日 ・教育令制定、男女別学を規程し小学校に裁縫科設置および各校に女教員を配置
1880
(明治13)
4月5日 ・集会条例公布、教員・生徒の政治的集会参加、政治団体加入を禁止 10月23日 ・万国廃娼連合会、日本政府に公娼廃止勧告状、以後日本各地で廃娼運動活発化
9月15日 ・植木枝盛、婦人参政権をよびかける演説 * ・ロンドン大学、女子に学位授与
10月 ・文部省音楽取調掛(音楽学校の前身)に女子入学許可
12月 ・改正教育令公布
1881
(明治14)
4月6日 ・和洋裁縫伝習所設立(→1896・東京裁縫女学校)
1882
(明治15)
4月1日 ・岸田俊子、大阪の立憲政党演説会で「婦女の道」の題で演説
4月14日 ・群馬県議会、廃娼決議
7月1日 ・東京女子師範学校に附属高等女学校設置
12月3日 ・「幼学綱要」下付通達
1883
(明治16)
4月16日 ・新聞紙条例改正、発行人・編集人・印刷人を20歳以上の男子に限る
11月28日 ・鹿鳴館開館式
12月 ・景山英子、岡山女子懇親会メンバーとともに、蒸紅学舎設立(→1884.9.--・閉鎖)
1884
(明治17)
6月15日 ・巖本善治、日本最初の婦人誌『女学新誌』を発行(→『女学雑誌』)
9月 ・荻野吟子、医術開業前期試験に合格(1885.3.--に後期試験合格、1885.5.--に女性として最初の婦人科医院開業)
12月 ・高橋瑞子、済生学舎(医学校)に女性としてはじめて入学許可(1887に医術開業試験に合格)
1885
(明治18)
4月 ・仙台区役所、25歳以上の女戸主に各区・各町の組長選挙権を認める
6月28日 ・渡辺鼎・石川瑛作ら、東京に婦人束髪会設立
7月2日 ・『女学新誌』から分離し、『女学雑誌』創刊
9月5日 ・学習院女子部を廃止し、華族女学校を設立
9月3日 ・木村熊二・鐙子、明治女学校設立(→1909.12.--廃校)
10月1日 ・文部省、府県立女子師範学校を廃止し、男子師範学校に合併すべき旨通達
12月22日 ・内閣制度確立
1886
(明治19)
3月22日 ・宮川保全ら、共立女子職業学校開設(校長:服部一三)
4月 ・師範学校令、小学校令、中学校令公布
4月 ・東京女子交際会結成
6月12日~6月16日 ・甲府雨宮製糸紡績場女工ストライキ
6月 ・世界婦人禁酒会遊説員レビット婦人来日
12月6日 ・矢島楫子ら、東京婦人矯風会結成(→1893・日本基督教婦人矯風会)
12月 ・文部省、高等女学校生徒指導方要領を制定
1887
(明治20)
1月15日 ・東京婦人教育談話会設立
6月 ・篤志看護婦人会発足
7月 ・西村茂樹、皇后の内旨をうけ『婦女鑑』編纂、全国の女学校に配布
8月23日 ・『日本之女学』創刊、若い女性対象の教養誌(→1894・廃刊)
9月1日 ・加藤弘之、私立大日本婦人衛生会発足、機関誌『婦人衛生雑誌』
11月 ・東京帝国大学医科大学附属病院、看護婦養成開始(大関チカら)
12月 ・保安条例公布
1888
(明治21)
1月21日 ・東京婦人教育談話会を大日本婦人教育会と改称 3月26日~3月31日 ・万国婦人大会議(ワシントン)
2月24日 ・水渓知応ら、『婦人教会雑誌』創刊(→1892.4.--・『婦人雑誌』
4月14日 ・矯風会機関誌『東京婦人矯風雑誌』創刊
4月25日 ・市制・町村制公布、女性の選挙権・被選挙権認めず(→1890.11.29から順次施行)
5月21日 ・『婦人教育雑誌』(前橋 : 上毛婦人教育会)創刊
6月1日 ・『女新聞』創刊
9月25日 ・『日本新婦人』創刊
12月 ・『大日本婦人教育会雑誌』創刊
1889
(明治22)
2月11日 ・大日本帝国憲法発布(→1890.11.29・施行)
2月11日 ・衆議院議員選挙法、府県議会選挙規則公布、女性の参政権、被選挙権認めず
7月 ・植木枝盛、『東洋之婦女』刊行
9月30日~10月5日 ・大阪天満紡績女工ストライキ
11月26日 ・群馬県会、廃娼案可決
1890
(明治23)
3月24日 ・東京師範学校女子部が昇格し、東京女子高等師範学校設立、3.25東京高等女学校はその附属となる
4月16日 ・日本赤十字社、看護婦養成を始めることを告示
5月17日 ・府県制・郡制公布
5月 ・全国廃娼同盟会結成
5月 ・『女学生』創刊(→1893・『文学界』)
7月1日 ・第1回衆議院議員選挙
7月25日 ・集会及政社法公布、女子の政談集会の開催・参加・政党加入禁止
9月29日 ・通信省、女子電話交換手を募集
10月2日 ・矢島楫子ら東京婦人矯風会有志ら、衆議院女子傍聴禁止に反対、12月に禁止撤回
10月3日 ・教育勅語発布
11月25日 ・第1回帝国議会召集
12月3日 ・衆議院、女子の傍聴禁止解除
1891
(明治24)
2月 ・神田に東京看護婦会設立、最初の派出看護婦会 * ・この年、万国婦人矯風会大会(ボストン)
8月 ・『女鑑』創刊
1892
(明治25)
9月15日 ・『家庭雑誌』創刊
9月29日~10月2日 ・甲府の製糸工場矢島組女工ストライキ
* ・家族制度をめぐり、民法典論争
1893
(明治26)
2月3日 ・内・外務省、婦女を誘惑し海外渡航させる者の取締強化を訓令 9月19日 ・世界で初めてニュージーランドで女性参政権(国政)が実現
4月3日 ・日本基督教婦人矯風会(会頭:矢島楫子)(→1905・日本基督教婦人矯風会→1986・日本キリスト教婦人矯風会) * ・アメリカのコロラド州で女性参政権認められる
7月22日 ・文部省、女子就学促進のため小学校に裁縫教授方を置くよう訓令
11月 ・婦人矯風会機関誌『婦人矯風会雑誌』創刊
11月 ・実業補修学校規程公布
1894
(明治27)
1月 ・矯風会、東京に職業婦人宿舎設立(→・慈愛館)
3月 ・東京深川の東京紡績会社に託児施設、工場託児所の初め
7月25日 ・日清戦争開戦
10月2日 ・女子高等師範学校規定制定
* ・各団体、軍事援護活動
1895
(明治28)
1月29日 1.29・高等女学校規程制定
2月 ・『婦人矯風雑誌』を『婦人新報』と改題
4月17日 ・日清講和条約(下関条約)調印
* ・樋口一葉、「たけくらべ」「にごりえ」等を発表
1896
(明治29)
4月21日 ・女高師付属幼稚園保母会を中心にフレーベル会発足(→1918.10.--・日本幼稚園教会) 4月6日~4月15日 ・第1回近代オリンピック競技会(アテネ)
4月 ・民法第1,2,3編公布
1897
(明治30)
10月12日 ・女子高等師範学校規程制定
12月17日 ・文部省、小学校および師範教育における男女別学に関して訓令
* ・この年、羽仁もと子、報知新聞社に校正係として入社、まもなく初の女性記者となる
1898
(明治31)
2月10日~2月16日 ・富岡製糸女工ストライキ 6月24日 ・万国婦人教育大会(デンバー)に日本代表として津田梅子・渡辺筆子出席
6月21日 ・民法第4,5編(親族編・相続編)公布(→7.16・民法全編施行)
11月 ・下田歌子、帝国婦人協会設立
* ・この年、奥村五百子、朝鮮全羅南道光州に実業学校創立
1899
(明治32)
2月8日 ・実業学校令、高等女学校令公布 * ・この年、国際看護婦会議創立(ロンドン)
4月2日 ・高等教育会議、女教員養成に関する建議案を文相に提出
4月3日 ・横山源之助、『日本の下層社会』
5月7日 ・下田歌子、帝国婦人協会付属実践女学校および女子工芸学校開校
5月8日~5月12日 ・第1回高等女学校長会議
12月 ・帝国婦人協会機関誌『日本婦人』創刊
1900
(明治33)
3月1日 ・治安警察法、女子の政党加入、政談集会開催・参加禁止
5月1日 ・福島四郎、『婦女新聞』創刊
7月26日 ・津田梅子、麹町に女子英学塾を設立(→9.14・開校)
10月2日 ・内務省、娼妓取締規則公布
12月5日 ・吉岡弥生、私立東京女医学校設立(→1912.3.13・東京女子医学専門学校)
* ・この年、沖縄に私立女学校設立
1901
(明治34)
1月5日 ・『女学世界』創刊
2月24日 ・奥村五百子ら、愛国婦人会発足
4月1日 ・横井玉子ら、女子美術学校設立(校長:藤田文蔵)
4月2日 ・成瀬仁蔵ら、日本女子大学校開校
4月 ・三井呉服店、女性店員3人採用
1902
(明治35)
1月 ・日英同盟協約調印 * ・この年、オーストラリアで女性参政権が認めれられる
4月 ・三輪田真佐子、三輪田女学校設立
7月 ・『婦人界』創刊
7月 ・女子同情会、東京女囚携帯乳児保育会設立
8月27日 ・埼玉県大宮・浦和・川越地方で虐待工女救済会設立
9月16日 ・文部省、高等女学校での修身・しつけ教育の強化、女子学生の生活取締を全国の高女へ内訓、視学官各学校を調査
1903
(明治36)
1月 ・諏訪製糸同盟結成
3月27日 ・専門学校令公布、以後女子専門学校設立
3月31日 ・農商務省、『職工事情』発表
3月 ・矯風会、禁酒運動展開
4月1日 ・山脇房子、実習女学校開校(→1908・山脇高等女学校)
4月2日 ・堺利彦、『家庭雑誌』創刊
4月3日 ・羽仁吉一、もと子、『家庭之友』創刊
8月 ・桜陰会創立
1904
(明治37)
1月23日 ・社会主義教会、第1回社会主義婦人講演会開催
2月6日 ・日露戦争開戦
2月 ・出征軍人家族慰問婦人会発会
9月 ・与謝野晶子、『明星』に「君死に給ふことなかれ」発表
10月25日 ・福田英子、『妾の半生涯』刊行
10月 ・文部省普通学務局長、青年団設置・奨励指導を地方長官へ通牒
1905
(明治38)
1月24日 ・今井歌子ら、婦人の政治活動を禁止した治安警察法第5条改正の第1回請願書を衆議院に提出
4月 ・文部省、各女学校に社会主義思想取締を訓令
7月3日 ・『婦人画報』創刊
9月5日 ・日露講講和条約(ポーツマス条約)調印
10月1日 ・嘉悦孝子、私立女子商業学校設立(→1919・日本女子商業学校)
10月17日 ・日本基督教女子青年会発足(会長:津田梅子)
1906
(明治39)
1月 ・『婦人世界』創刊
2月 ・文部省、「通俗教育ニ関スル件」通牒、学校における通俗教育奨励を期待
7月24日 ・逓信省、女子判任官任用(貯金管理所雇員和久井みねら17人)
10月11日 ・吉岡弥生ら、大日本実業婦人会結成
1907
(明治40)
1月1日 ・福田英子、『世界婦人』創刊、日本最初の社会主義的婦人雑誌(→1909.7.5・廃刊) 8月17日~8月19日 ・第1回国際社会主義婦人会議(シュツットガルト)
3月21日 ・小学校令改正、小学校6年を義務制とする
4月14日~7月30日 ・山脇房子らにより、芝公園で婦人博覧会開催
6月3日 ・女子教育懇話会開催
6月 ・閨秀文学会設立
1908
(明治41)
1月2日 ・『家庭之友』、『婦人之友』と改題
4月1日 ・奈良女子高等師範学校設立
7月26日 ・徳島県女教員懇話会設立、初の女教員会
9月1日 ・川上貞奴、帝劇女優養成所開所
10月 ・戊申詔書
12月25日 ・明治女学校廃校
1909
(明治42)
5月25日 ・菅野すが、幸徳秋水らと『自由思想』発行
8月5日~9月23日 ・遊郭移転期成会
1910
(明治43)
3月1日 ・『婦女界』創刊
10月26日 ・高等女学校令改正、実科高女設置を認める
1911
(明治44)
3月29日 ・工場法公布、婦女子および年少者の12時間労働・深夜業の禁止(→1916.9・施行)
6月1日 ・平塚らいてう、青鞜社発足
7月8日 ・公娼廃止運動団体として、廓清会結成
9月1日 ・平塚らいてう、『青鞜』創刊
9月22日~9月24日 ・文芸協会(松井須磨子ら)、イプセン「人形の家」初演
1912
(明治45・大正元)
8月1日 ・友愛会設立
1913
(大正02)
3月1日 ・西川文子・宮崎光子ら、真新婦人会設立
4月2日 ・文部省、反良妻賢母主義的婦人論取締り決定
7月4日 ・島村抱月・松井須磨子ら芸術座結成
7月 ・宝塚歌唱隊結成(→・宝塚歌劇団)
8月16日 ・丹下うめ・黒田チカ・牧田らく、東北帝国大学に合格、初の女子帝大生となる
1914
(大正03)
4月 ・読売新聞、婦人附録新設 8月23日 ・第一次世界大戦勃発(ドイツに宣戦布告)
6月20日~6月21日 ・東京モスリン女工ストライキ
* ・この頃より、小学校区単位の母の会発足、婦人の集団活動始まる
1915
(大正04)
6月3日 ・看護婦規則制定
8月3日 ・第1回全国幼稚園関係者大会 * ・アメリカで母の日が祝日として制定さる
1916
(大正05)
1月1日 ・『婦人公論』創刊(→1944.3.--・廃刊、→1946.4.--・復刊)
6月 ・友愛会婦人部設置
8月1日 ・友愛会婦人部機関誌『友愛婦人』創刊
9月 ・大日本婦人会結成(会長:棚橋絢子)
10月21日 ・飛田遊郭地指定に反対の矯風会、初の母親デモ
* ・長野県下伊那女子教員会結成
1917
(大正06)
2月14日 ・石川武美、『主婦之友』創刊
7月11日 ・友愛会、第1回婦人部大会
7月29日~8月2日 ・富士瓦斯紡績スト
10月20日~10月22日 ・帝国教育会、第1回全国小学校女教員大会開催、女教員の産前産後休暇等について協議
10月2日 ・大正婦人会発会式(会長:鍋島栄子、理事:山脇房子)
1918
(大正07)
2月 ・母性保護論争始まる(与謝野晶子・平塚らいてう・山川菊栄・山田わか) 11月11日 ・第一次世界大戦終結
4月13日 ・全国処女会中央部会発会
4月18日 ・美濃電気鉄道、最初の女子車掌採用
4月3日 ・東京女子大学開校(学長:新渡戸稲造、学監:安井てつ)
7月23日 ・富山で米騒動、以後全国に拡大
9月2日 ・北海道大学、女子入学許可
10月24日 ・臨時教育会議「女子教育ニ関スル件」答申
12月 ・臨時教育会議「通俗教育ニ関スル件」答申
1919
(大正08)
3月10日 ・山脇玄、貴族院本会議で初めて婦人参政権の必要を主張 7月31日 ・ドイツ、ワイマール憲法採択、女性参政権付与
7月 ・大阪市、初の公立託児所設立 10月29日~11月29日 ・第1回国際労働会議(ILO)に婦人顧問田中孝子出席
8月 ・文部省普通学務局内に第四課新設(→1924.12.--・社会教育課)
10月5日 ・友愛会婦人部主催婦人労働者大会
11月24日 ・婦人会関西連合会結成(→1923・全関西婦人連合会)
12月 ・文部省、教育博物館で翌年1月末まで生活改善展覧会を開催
1920
(大正09)
1月 ・文部省、生活改善講習会開催 1月10日 ・国際連盟発足
2月1日 ・東京で初の女性バス車掌就業 8月28日 ・アメリカ合衆国で女性参政権認められる
2月7日 ・新婦人協会、治安警察法第5条改正請願書提出(→・衆議院で採択、貴族院で審議未了)
2月14日 ・婦人社会問題研究会発足(西川文子・吉岡弥生・奥むめお・鷲尾よし)
2月17日 ・東京帝国大学、学部規則改正、女子聴講生入学許可
3月27日 ・全国タイピスト組合設立
3月28日 ・新婦人協会発会式(平塚らいてう、市川房枝、奥むめお、ら)(→1922・解散)
5月2日 ・最初のメーデーに、堺為子紅一点参加
7月3日 ・鳥原つる、女性初の小学校校長(宮崎・古城尋常小学校)
7月 ・高等女学校令改正、国民道徳と婦徳の養成強調
10月9日 ・新婦人協会機関誌『女性同盟』創刊
1921
(大正10)
4月15日 ・羽仁もと子、自由学園設立開校
4月24日 ・西村伊作、文化学院開校式
4月24日 ・山川菊栄ら、赤瀾会結成、最初の社会主義婦人団体
6月 ・内務省、『全国処女会・婦人会の概況』刊行
7月21日 ・久布白落実・ガントレット恒子ら、矯風会内に日本婦人参政権協会設立
10月 ・第1回社会教育主事会議、処女会振興に関する施設事項答申
1922
(大正11)
3月14日 ・兵頭精、3等飛行機操縦士合格の女性第1号
4月2日 ・治安警察法第5条改正公布、女性の政治演説と政談集会への参加が認められる(政党加入は禁止)(→5.10・施行)
4月 ・日本女教員協会機関誌『女教員』創刊
5月1日 ・新婦人協会神戸支部、初の婦人自身の発起による婦人政談演説会開催
5月 ・日本女教員協会発足
5月 ・石本恵吉・静恵ら、日本産児調節研究会設立(5.13・機関誌『小家族』1回のみ発行)
6月 ・文化裁縫学院開校(→・文化服装学院)
9月18日 ・文部省、女教員・保母に初めて産前・産後の有給休暇承認を訓令
10月 ・最初の全日本女子陸上競技大会
12月8日 ・新婦人協会解散
12月17日 ・新婦人協会の継続的団体として婦人連盟発会(児玉真子ら)
1923
(大正12)
1月 ・婦人禁酒会結成 3月 ・第1回国際婦人デー
2月2日 ・高木冨代、高橋千代ら、婦人参政同盟結成
3月8日 ・初の国際婦人デー集会
3月13日 ・婦人参政権建議案、衆議院本会議にはじめて上程、女性多数傍聴
4月 ・久布白落実ら、万国婦人参政権協会日本支部設立
4月2日 ・奥むめおら、職業婦人社設立
5月1日 ・女子教育振興委員会結成
6月1日 ・職業婦人社、機関誌『職業婦人』発刊
9月1日 ・関東大震災
9月28日 ・久布白落実、守屋東ら、東京連合婦人会結成
10月15日 ・第5回婦人会関西連合大会、全関西婦人連合会と改称
11月3日 ・久布白落実、羽仁もと子、山川菊栄ら、全国公娼廃止期成同盟会結成
12月 ・竹中繁子・神市近子ら、日本婦人記者クラブ設立
* ・この年、各府県にて女教員産前産後休養に関する県令発する、名古屋市は妊娠女教員補充教員設置
1924
(大正13)
3月17日 ・東京市、水道橋に婦人職業紹介所開設
5月3日 ・全国小学校連合女教員会創立(会長:澤柳政太郎)
6月 ・山本宣治ら、京都に産児制限研究会設立
6月 ・加治時治郎、産児調節相談所設立
12月 ・女子学生連盟結成
12月13日 ・久布白落実、市川房枝ら、婦人参政権獲得期成同盟結成(→1925・婦選獲得同盟→1940・解散)
1925
(大正14)
2月 ・『産児調節評論』創刊
3月7日 ・宮川静枝ら、政治研究会婦人部発足
4月22日 ・治安維持法公布(→5.12・施行)
5月1日 ・松田鶴子主幹『家の光』創刊
5月5日 ・衆議院議員選挙法改正公布で男子普通選挙実現(次の選挙より施行)
6月 ・東京放送局、女性アナウンサー採用(翠川秋子)
7月1日 ・細井和喜蔵、『女工哀史』刊行
9月 ・『婦人と労働』を『婦人運動』と改題
11月 ・全国小学校連合女教員会機関誌『小学校女教員』創刊
11月 ・市川房枝・新妻イトら、婦人問題研究所設立
12月21日 ・婦人・児童の売買禁止に関する国際条約、制限年齢を18歳として批准
* ・この頃、モダン・ガール流行語に
1926
(大正15・昭和元)
2月19日~2月20日 ・全国連合女子教育大会
3月 ・国際労働協会に婦人労働委員会設置
6月7日 ・廓清会婦人矯風会連合結成(→・廓清会婦人矯風会廃娼連盟)
8月29日 ・人見絹枝、第2回国際女子陸上競技会(スウェーデン)で個人総合優勝
11月2日 ・杉野芳子、ドレスメーカー女学院開校
12月 ・女子学生社会科学連合会結成
1927
(昭和02)
1月1日 ・婦選獲得同盟、『婦選』創刊
4月2日 ・保井コノ、女子初の理学博士に
4月29日 ・処女会中央部解散、大日本連合女子青年団創立
7月1日 ・労働婦人連盟結成(責任者:赤松常子)
10月2日 ・全国婦人同盟創立大会(書記長:織本貞代)
10月1日 ・大日本連合女子青年団発団式
11月7日 ・『労働婦人』創刊(→1934.1.1・廃刊)
1928
(昭和03)
2月2日 ・男子普通選挙第1回総選挙
3月12日 ・婦選獲得共同委員会結成
5月19日 ・奥むめお、婦人消費組合協会創立
7月1日 ・長谷川時雨、『女人芸術』再刊
7月28日 ・人見絹枝、アムステルダムオリンピック女子800メートル競争で銀メダル、日本女性初のメダル
9月15日 ・堺真柄、無産婦人連盟結成(→1929.1.20・無産婦人同盟)
1929
(昭和04)
1月20日 ・全国婦人同盟・無産婦人同盟が合同し、無産婦人同盟結成(書記長:岩内とみゑ) 10月 ・世界大恐慌
2月 ・『女学雑誌』創刊
3月5日 ・議員提案の婦人公民権案、衆議院で否決
4月2日 ・救護法公布、貧困母子の扶助(→1932.1.1・施行)
7月1日 ・改正工場法施行、女性および16歳未満の少年の深夜業禁止
7月1日 ・文部省、督学官(視学)として、初めて女性を任官(堀口きみ子・成田順・西野みよし)
7月 ・内閣、金解禁前提に行財政整理高唱し、特に婦人層に消費節約を要望
7月 ・文部省に社会教育局新設
8月6日 ・文相、「教化運動の策動」の訓示、国民精神の作興・勤倹節約のため、諸団体・婦人団体の活動促す
9月3日 ・文部省国民教化総動員第1回協議会、山脇房子・塚本はま子を協議員に選出
9月21日 ・全関西婦人連合会主催、第1回全日本婦人経済大会
1930
(昭和05)
2月1日 ・愛児女性協会(奥むめお・金子しげりら)、産児制限相談所開設
2月1日 ・内務省社会局、全国の製糸業者に女工の賃金不払いについて警告
3月1日 ・高群逸枝、無産婦人芸術連盟機関誌『婦人戦線』創刊
3月10日 ・大日本産児制限協会設置、3.15大阪に優生児相談所開設
4月 ・文部省、国民精神作興のため市町村社会教化委員会設置奨励
5月1日 ・議員提案の婦人公民権法案、衆議院本会議で初めて可決、貴族院審議未了
6月4日~6月10日 ・文部省社会局、第1回家庭教育講習会開催、家庭教育振興案作成
6月6日 ・大塚女子アパートメント開館(同潤会)
10月1日 ・奥むめお、東京・本所に婦人セツルメント創立
11月 ・『女性時代』創刊
12月 ・家庭教育振興に関する文部大臣訓令
* ・昭和恐慌
1931
(昭和06)
1月17日 ・石本静枝ら、日本産児調節連盟結成 9月1日 ・満州事変
1月26日~1月27日 ・帝国教育会教育相談所主催、第1回家庭教育振興母の大会開催
2月5日 ・東京航空輸送会社、初のエア・ガール採用試験実施(→4.1・初搭乗)
2月8日 ・無産婦人大会
3月6日 ・大日本連合婦人会発会式(理事長:長島津治子)、3.10機関誌『家庭』創刊
3月23日 ・東京府廃娼期成同盟会発会式(理事:星島二郎)
7月10日 ・木内きよう、東京市初の女性小学校長((志村第一尋常小学校、全国で8人目)
8月2日~8月3日 ・第1回全国中等学校女教員大会開催、全国中等女教員会創立
9月 ・この頃、全国的に各種婦人団体の満蒙への慰問活動活発化
1932
(昭和07)
1月1日 ・『働く婦人』創刊(←『婦人戦旗』より)
3月 ・大阪国防婦人会発足(→12.--・大日本国防婦人会の関西本部に再編成)
8月 ・全国中等学校女教員会創立
10月24日 ・大日本国防婦人会創立
12月 ・蜷川律子、京都で初の女性円タク運転手
1933
(昭和08)
3月4日 ・東京婦人市政浄化連盟結成
5月1日 ・弁護士法改正公布、女性に弁護士への途開く(→1936.4.1・施行)
6月19日 ・大阪に働く婦人の家発会
6月20日 ・日本民族衛生学会、優生結婚相談所開設
9月1日 ・鉱山における婦人・年少者の坑内作業・深夜業の禁止実施
1934
(昭和09)
2月24日 ・師範制度改革案反対婦人団体協議会開催
4月10日 ・大日本国防婦人会総本部設立式(会長:武藤能婦子)
4月29日 ・恩賜財団母子愛育会発会式
7月 ・神近市子、『婦人文芸』創刊
9月10日 ・市川房枝主宰、婦人の経済問題研究会設立
9月29日 ・母性保護法制定促進婦人連盟創立(委員長:山田わか)(→1935・母性保護連盟)
10月3日 ・東北凶作救済運動第1回打合せ
1935
(昭和10)
3月5日 ・国民純潔同盟発会式
3/--・ ・奥むめお、東京牛込に働く婦人の家開設
3月 ・友の会、東北農村セツルメント設置
4月19日 ・母性保護法制定促進婦人連盟、母性保護連盟と改称
4月 ・内務省社会局、「職業婦人の月経並びに出産」に関する5年間の調査完了
4月 ・青年学校令公布
6月1日 ・鉄道省、女子車掌初採用
8月7日 ・選挙粛正婦人連合会結成会(会長:吉岡弥生、書記:市川房枝)
11月 ・教学刷新評議会設置
1936
(昭和11)
2月26日 ・二・二六事件
8月11日 ・前畑秀子、ベルリン・オリンピック女子200メートル平泳ぎ優勝
9月15日 ・内務省、女子労働者の結婚退職はやむを得ざる退職との結論を出し、退職手当の支給が認められることに決定
10月20日 ・保育問題研究会成立
10月29日 ・教学刷新評議会、女子教育について文部省の諮問に答申
11月 ・日本消費組合婦人協会結成(委員長:押川美香)
12月19日 ・内務省、母子保護法案要綱発表
* ・全国的に母子ホーム増加
1937
(昭和12)
3月31日 ・母子保護法公布
5月 ・文部省編、『国体の本義』、全国学校・社会教化団体に頒布
7月15日 ・三条西信子・吉岡弥生、国民精神総動員協議会に女性代表として出席
8月24日 ・国民精神総動員実施要綱閣議決定(→9.13・同左発表)
9月28日 ・日本婦人団体連盟結成(会長:ガントレット恒子)
10月12日 ・愛国婦人会・大日本国防婦人会・大日本連合婦人会・大日本連合女子青年団、国民精神総動員中央連盟に包含される
11月5日~1月10日 ・文部省・東京女高師主催「母の講座」開講
11月 ・東京府・市・府下婦人団体共同主催で国民精神総動員婦人大会開催
12月 ・内閣に教育審議会設置、女性委員として吉岡弥生任命
1938
(昭和13)
1月1日 ・母子保護法施行
3月13日 ・日本婦人団体連盟主催、時局婦人大会
4月1日 ・国民健康保険法により、被保険者の療養担当者として、保健婦を町村におく
4月1日 ・国家総動員法公布(→5.5・施行)
6月6日 ・大江スミ・羽仁もと子、大蔵省国民貯蓄奨励委員会委員に任命
6月 ・高群逸枝、『大日本女性史』第1巻刊行
11月8日 ・厚生省、婦人団体代表者を招き、出征遺家族精神指導協議会開催
1939
(昭和14)
2月18日 ・婦人時局研究会発会懇談会開催(会長:市川房枝)
2月 ・大日本連合女子青年団、「女子よ家庭に還れ運動」開始
3月17日 ・人事調停法公布、家族間の紛争に関する調停制度規定(→7.1・施行)
3月25日 ・吉岡弥生、国民精神総動員中央連盟理事に任命、国民精神総動員委員会委員に竹内茂代・幹事に市川房枝の任命も決定
6月13日 ・人事調停委員に女性25名受諾
7月26日 ・全国小学校女教員会委員会、視学・校長への女教員起用および賃金の男女差額撤廃促進決議
7月 ・国民徴用令公布
8月29日 ・女子の坑内作業禁止規定緩和
10月16日 ・厚生省職業部長・労働局長「労務動員計画実施に伴う女子労務者の就職に関する件」通牒
12月13日 ・婦選獲得同盟、婦人問題研究所開所(所長:市川房枝)(→1940.1.1発足)
1940
(昭和15)
2月 ・婦人団体、戦時節米報告運動を通牒
3月21日 ・厚生労務管理調査委員会(奥むめお参加)、産前産後の保護などを含む「女子労務者保護に関する方策」を答申
5月1日 ・国民優生法公布(→1941.7.1施行)
9月5日 ・愛国・国防・大日本連合の3婦人団体、新体制婦人組織委員会設置
9月12日 ・婦選獲得同盟解散
9月21日 ・婦選獲得同盟解散決定し、婦人時局研究会に合流
10月12日 ・大政翼賛会発会
10月 ・文部省、女子師範学校教諭対象に家庭教育指導者講習会開催
11月15日 ・昭和研究会『女子労働に関する報告』(谷野せつ作成)
11月 ・女流文学者会議発足(長谷川時雨・与謝野晶子・野上弥生子ら)
1941
(昭和16)
1月16日 ・大日本青年団・大日本少年団連盟・大日本連合女子青年団を統合し、大日本青少年団結成(団長:文相、副団長:井上秀子)
1月22日 ・人口政策確立要綱閣議決定、結婚の早期化・出産奨励
2月 ・帝国議会に婦人団体統合に関する建議案、衆議院議員斉藤直橘らにより上程
7月19日 ・家庭婦人雑誌の整理統合要請
8月1日 ・厚生省人口局新設し母子課設置、社会局を生活局と改称
8月9日 ・産報中央本部婦人指導会第1回委員会、市川房枝ら参加
8月15日 ・『婦人運動』終刊(←『職業婦人』の改題)
8月15日 ・新婦人団体の名称、大日本婦人会と決定
11月22日 ・国民勤労報国協力令公布(→12.1・施行)
12月8日 ・太平洋戦争開戦(大本営発表)
1942
(昭和17)
2月2日 ・愛国婦人会・国防婦人会・大日本連合婦人会を統合し、大日本婦人会発会式(会長:山内禎子)
2月12日 ・愛国・国防・大日本連合、解散
2月25日 ・重要事業場労務管理令公布、事業主に保育施設設置命令可能となる
3月5日 ・高等女学校教授要目改正
5月7日 ・文部省、「戦時家庭教育指導要項」決定・発表
5月15日 ・大日本婦人会、大政翼賛会傘下に入る
6月1日~6月17日 ・秋田県平鹿郡旭村に農繁期共同託児所・共同炊事場開設、農村の生活協同化運動おこる
7月13日 ・厚生省、妊産婦手帳規程公布実施
11月5日 ・妊産婦手帳届出受付開始
12月4日 ・大日本婦人会、勤労報国隊の結成を全国支部に指令
1943
(昭和18)
2月 ・厚相、女子徴用行わずと言明
2月~9月 ・大日本婦人会、竹槍訓練などの国防修練
3月2日 ・高等女学校規程制定、修業年限4年に短縮
4月1日 ・東京市戦時託児所設立要項実施
4月21日 ・女子勤労動員促進閣議決定
6月15日 ・工場法戦時特例公布施行、女子・年少者の就業時間、深夜業、休日、休憩の制限緩和
6月25日 ・学徒勤労動員体制確立要綱閣議決定
9月22日 ・政府、女子勤労動員促進に関する件決定発表、女子勤労挺身隊(仮称)の自主的組織など
* ・女子バス運転手出現
1944
(昭和19)
1月10日 ・文部省、女子専門学校刷新要綱発表
1月19日 ・女子勤労挺身隊結成
2月25日 ・決戦非常措置要綱閣議決定、学徒動員体制の徹底など
3月18日 ・女子挺身隊制度強化方策要綱閣議決定
4月28日 ・文部省、学校工場化実施要綱発表
8月23日 ・学徒勤労令公布
8月23日 ・女子挺身勤労令公布・施行
1945
(昭和20)
3月10日 ・東京大空襲 10月24日 ・国際連合発足、国連憲章採択
8月15日 ・ポツダム宣言受諾(終戦)
8月25日 ・戦後婦人対策委員会結成(市川房枝・山高しげり・赤松常子・河崎なつ・山室民子・久布白落実ほか)
10月10日 ・幣原内閣、初閣議で婦人参政権付与決定
10月11日 ・GHQマッカーサー、日本民主化のための5大改革指令(選挙権賦与による婦人解放等)
11月3日 ・新日本婦人同盟結成(会長:市川房枝(→1950.11.--・日本婦人有権者同盟)
11月3日 ・『日本婦人新聞』(松崎弥造)創刊(→1948・『婦人年鑑』
11月21日 ・治安警察法廃止、女性の政治活動自由に
12月4日 ・「女子教育刷新要綱」を閣議決定、女子教育民主化の契機
12月17日 ・「衆議院議員選挙法」改正(20歳以上の男女に選挙権、25歳以上に被選挙権)
12月22日 ・「労働組合法」公布(組合運動における男女平等)(→1946.3.1・施行)
1946
(昭和21)
1月21日 ・GHQ「日本ニオケル公娼ノ廃止ニ関スル件」覚書発表 6月21日 ・国連経済社会理事会の下に婦人の地位委員会設置
3月16日 ・婦人民主クラブ結成(委員長:松岡洋子)
3月18日 ・警視庁、婦人警官63人を初採用
4月10日 ・第22回総選挙で初の婦人参政権行使(女性39人当選)
5月1日 ・戦後初のメーデー
5月19日 ・飯米獲得人民大会(食糧メーデー)
7月7日 ・神近市子らの提唱により、日本民主主義婦人大会(議長:山川菊栄)
9月27日 ・「東京都制」・「府県制」・「北海道会法」・「市制」・「町村制」改正(婦人公民権取得)(→10.15・施行)
11月3日 ・「日本国憲法」公布(男女平等の明文化)(→1947.5.3施行)
12月 ・民生委員発足、女性民生委員誕生
1947
(昭和22)
3月9日 ・戦後初の国際婦人デー、以後毎年3月8日に開催
3月31日 ・「教育基本法」施行、「学校教育法」公布(男女共学、6・3・3制実現)(→4.1・施行)
4月1日 ・「教育基本法」、「学校教育法」施行(教育の機会均等と男女共学、新学制による小・中学校発足、女子の高等教育機関への開放)
4月7日 「労働基準法」公布(男女同一賃金の原則、女子労働者保護規定)(→9.1・施行、→11.1・一部施行)
4月20日 ・第1回参議院議員選挙、女性10人当選
4月30日 ・第1回統一地方選挙(都道府県・市区町村議会議員)、都道府県議に女性22人、市町村議に女性771人当選
4月26日 ・民主婦人協会設立(山川菊栄・神近市子・平林たい子ら)(→・民主婦人連盟)
5月3日 ・「日本国憲法」施行
9月1日 ・労働省発足、婦人少年局設置(局長:山川菊栄、婦人労働課長:谷野せつ、婦人課長:新妻イト)
9月1日 ・「労働基準法」施行(男女同一賃金の原則、女子保護規定等が明文化)
9月16日 ・日紡貝塚工場争議
10月21日 ・「国家公務員法」公布(女性も国家公務員の資格取得)(→1948.7.1・施行)
10月26日 ・「改正刑法」公布(姦通罪廃止)(→11.15・施行)
11月1日 ・「女子年少者労働基準規則」・「事業所附属寄宿舎規則」施行
11月30日 ・「職業安定法」公布(性的差別の禁止)(→12.1・施行)
12月22日 ・「改正民法」公布(家制度廃止)(→1948.1.1・施行)
1948
(昭和23)
1月17日 ・都教組、初めて男女同一賃金獲得 12月10日 ・第3回国連総会、世界人権宣言採択
2月 ・この頃、「婦人の日」論争、初の婦人参政権行使の日(4月10日)か国際婦人デー(3月8日)か
4月1日 ・新制女子大学発足
4月19日 ・女性を守る会が発展解消し、日本民主婦人協議会結成(会長:松岡洋子)、(1949.11.--・国際民婦連に正式加盟)
5月15日 ・各都道府県に、婦人少年局地方職員室発足
5月31日 ・労相諮問機関として、婦人少年問題審議会設置(会長:藤田たき)
6月27日 ・第1回全国PTA協議会結成
7月13日 ・「優生保護法」公布(人工妊娠中絶の条件緩和)(→9.11施行)
8月13日~8月14日 ・全国青年婦人代表者会議
9月15日 ・奥むめお、主婦連合会結成(←9.3・不良マッチ退治主婦大会が契機)
10月5日 ・初の教育委員選挙(都道府県、5大市)、女性38名当選
1949
(昭和24)
4月10日~4月16日 ・労働省婦人少年局、第1回婦人週間実施
4月 ・新制大学発足
5月2日 ・婦人団体協議会結成
8月 ・石渡満子・三淵嘉子、初の婦人判事補に就任
11月15日 ・門上チエ子(通称:千恵子)、初の女性検事に任命
12月16日~12月17日 ・日本婦人会議開催(議長:羽仁説子・櫛田フキら)
* ・この年、生活改良普及員288人(いずれも女性)全国に配置、啓蒙活動開始
1950
(昭和25)
4月22日 ・山本富士子、第1回ミス日本 12月30日 ・朝鮮戦争勃発
6月26日 ・平塚らいてう・上代タノ・ガントレット恒子・野上弥生子・植村環、日本女性の平和への要望書をダレス米国務省顧問に手交
7月5日 ・婦人団体協議会、休会声明
11月19日 ・新日本婦人同盟、婦人有権者同盟と改称(会長:市川房枝)
11月29日 ・全国未亡人団体協議会結成(会長:涌井まつ)、母子年金制度・母子福祉施設拡充などを要望(→1982・全国母子寡婦福祉団体協議会)
1951
(昭和26)
2月26日 ・婦人労働協会設立(会長:赤松常子) 6月29日 ・第34回ILO総会で同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の報酬に関する第100号条約採択
3月20日 ・日本生活協同組合連合会創立(賀川豊彦)
4月14日 ・全国農協婦人団体連絡協議会結成大会(会長:市川つや)(→1958・全国農協婦人組織協議会→1995・JA全国女性組織協議会)
9月8日 ・対日平和条約、日米安全保障条約調印
9月11日 ・生理休暇取上げ反対懇談会結成
1952
(昭和27)
3月28日~3月29日 ・第1回全国婦人教員研究協議会 12月20日 ・第7回国連総会で婦人の参政権に関する条約採択
4月12日 ・破防法反対婦人団体統一行動始まる
5月17日 ・日本こどもを守る会(会長:長田新)
7月9日 ・全国地域婦人団体連絡協議会結成(会長:山高しげり)
9月11日~9月12日 ・日本炭鉱主婦協議会結成(会長:野仲ツマ)
10月20日 ・総評婦人協議会発足(議長:千葉千代世)
12月3日 ・公娼制度復活反対協議会を改組し、売春禁止法制定促進委員会結成(委員長:久布白落実)
1953
(昭和28)
2月1日 ・NHKテレビ放送開始 6月5日~6月11日 ・第1回世界婦人大会(コペンハーゲン)、高田なほ子・赤松俊子・浜田糸衛・羽仁説子・千葉千代世・小笠原貞子・村上トク・高橋志佐江・宮城富士子・遠藤千枝子が参加
4月5日 ・日本婦人団体連合会結成(会長:平塚らいてう)(→1958.11.--・日本婦人団体連合会)
5月23日~5月24日 ・第1回日本婦人大会、世界婦人大会への代表者10人選出(→・母親大会)
8月15日 ・全日本青年婦人会議、基地反対全国青年婦人総決起大会(大阪)
12月2日~12月4日 ・全日本女子学生大会
1954
(昭和29)
2月8日 ・売春禁止法制定期成全国婦人大会
3月8日~4月16日 ・第1回婦人月間
5月9日 ・主婦を中心に原水爆禁止署名運動杉並協議会発足、世界的な原水禁運動に発展
6月2日~9月16日 ・近江絹糸労組総決起大会、各工場の女子労働者立ち上がる、人権スト
6月19日 ・「女子年少者労働基準規則」改正(婦人に認められる深夜業の範囲拡大)(→7.1・施行)
11月13日 ・家族制度復活反対連絡協議会結成大会(会長:田辺繁子)
12月 ・働く母の会発足
* ・文部省指定研究社会学級開設の決定(静岡県稲取町、山梨県柏村)
1955
(昭和30)
1月~2月 ・稲取婦人学級(第1年次)の実施 7月7日~7月10日 ・世界母親大会(ローザンヌ)、日本代表:河崎なつ等
2月 ・石垣綾子、「主婦という第二職業論」を『婦人公論』に発表、主婦論争 8月6日~8月8日 ・第1回原水爆禁止世界大会
6月7日~6月9日 ・第1回日本母親大会、日本母親大会連絡会設置(河崎なつ)
6月12日 ・朝日新聞「ひととき」欄投稿者の会・草の実会第1回総会(発起人:関根敏子・宮下喜代ら)
8月5日 ・「産休補助教員設置法」公布(→1956.4.1・施行)
9月3日 ・新生活運動協会設立(会長:前田多聞、奥むめお、山高しげり、市川房枝)
1956
(昭和31)
1月~2月 ・稲取婦人学級(第2年次)の実施 6月14日~6月17日 ・第1回世界婦人労働者会議(ブダペスト)、日本から山本あやら出席
3月21日~3月22日 ・第1回部落解放全国婦人大会 12月18日 ・国連総会、日本の国連加盟を承認
4月14日~4月15日 ・第1回働く婦人の中央集会
4月21日 ・家族制度復活反対総決起集会
5月24日 ・「売春防止法」公布(→1958.4.1・全面施行)
5月 ・主婦会館設立(理事長:奥むめお)
6月3日 ・「新教育委員会長」公布(公選制から任命制へ)(→10.1・施行)
1957
(昭和32)
2月~3月 ・稲取婦人学級(第3年次)の実施 1月29日 ・第11回国連総会、既婚女性の国籍に関する条約の採択
2月 ・初の女性週刊誌、『週刊女性』創刊 5月3日 ・国連婦人の地位に関する委員会委員国に日本初当選(委員:谷野せつ)
10月4日 ・ソ連、人工衛星スプートニク第1号打ち上げに成功
* ・”なべ底不況”
1958
(昭和33)
4月10日 ・第1回婦選会議 1月1日 ・日本、国連安全保障理事会非常任理事国
4月26日 ・日本婦人科学者の会結成(代表幹事:佐々木理喜子)(→1996・日本女性科学者の会)
10月31日 ・社会教育法改正に関する婦人研究懇談会(秋山ちえ子、市川房枝、丸岡秀子、山高しげり等)
1959
(昭和34)
4月16日 ・「国民年金法」公布(母子寡婦年金及び母子福祉年金制度など創設)(→11.1・施行) 10月12日~10月17日 ・ILO第1回婦人労働専門家会議(ジュネーブ)
7月20日 ・安保改定に反対する母と娘の大集会
1960
(昭和35)
7月19日 ・中山マサ、初の女性大臣に(厚生大臣) 7月21日 ・世界初の女性首相(セイロン、バンダラナイケ)
7月22日 ・総評主婦の会全国協議会発足(会長:桂田いそ子)
12月1日 ・子どもを小児マヒから守る中央協議会結成(会長:石橋湛山)
* ・この年度、婦人教育振興費の拡充(婦人教育予算が636万から9300万へ一挙14倍に。人教育調査指導・婦人学級生大会・婦人国内研修・婦人海外派遣等)、文部省委嘱婦人学級大幅増設、都道府県補助事業の実施)
1961
(昭和36))
3月18日 ・全地婦連、第1回全国地域婦人大会開催
5月1日 ・文部省に婦人教育課設置(初代婦人教育課長:外村てい)
9月28日 ・全国婦人会館協議会結成(会長:奥むめお)
12月7日 ・主婦連、苦情の窓口開設
1962
(昭和37)
3月 ・暉峻康隆、「女子学生世にはばかる」を『婦人公論』に発表、女子学生亡国論議 11月7日 ・第17回国連総会、婚姻の同意、結婚の最低年齢および婚姻登録に関する条約の採択
4月14日 ・日本婦人会議結成(松岡洋子ら)
4月14日 ・婦人問題懇話会創立(山川菊栄・田中寿美子ら)
4月24日 ・高校全員入学問題全国協議会結成大会(会長:務台理作)
7月18日 ・科学技術庁長官に近藤鶴代
10月19日 ・新日本婦人の会結成(代表:平塚らいてう)
11月1日 ・財団法人婦選会館設立(理事長:市川房枝)、婦人問題研究所解消(→1983・財団法人市川房枝記念会)
1963
(昭和38)
1月14日 ・経済審議会、「経済発展における人的能率の課題と対策」答申、婦人の再就職促進、パートタイム制度の活用うたう 6月16日 ・ワレンチナ・テレシコワ、ソ連で初の女性宇宙飛行士
1964
(昭和39)
7月1日 ・「母子福祉法」公布・施行
10月10日~10月24日 ・第18回オリンピック東京大会開催
1965
(昭和40)
2月17日 ・第1回内職大会
5月 ・東京都国立市公民館、託児開始
8月18日 ・「母子保健法」公布(児童福祉法などにおける母子保健の規定を整備拡充して単独法としたもの)(→1966.1.1・施行)
9月7日 ・首相、家庭生活問題審議会設置、家庭生活を課題とする最初の首相の諮問機関
1966
(昭和41)
6月27日 ・労働省、家内労働審議会設置
6月30日 ・「風俗営業等取締法」改正(トルコ風呂規制)(→7.1・施行)
10月31日 ・中央教育審議会、「後期中等教育の拡充・整備について」(『期待される人間像』を付記)答申、女子に対する教育的配慮の項目で女子の特性強調
11月4日 ・国民生活審議会、「消費者保護組織及び消費者教育に関する答申」
1967
(昭和42)
10月1日 ・東京都、朝夕2時間の長時間保育実施 8月24日 ・男女同一賃金に関するILO第100号条約を批准(→1986.8.24・発効)
10月4日 ・総理府に「婦人関係の諸問題に関する懇談会」設置 11月7日 ・第22回国連総会、「婦人に対する差別撤廃宣言」採択
* ・この年、女子雇用者1000万人超す
1968
(昭和43)
2月 ・東京都無認可保育所への援助開始
3月27日 ・家庭生活問題審議会「現代の社会生活において家庭の果たすべき役割と家庭生活問題について行政施策のとるべき基本的方策について」答申
10月13日 ・陸上自衛隊、初の女性自衛官募集試験
1969
(昭和44)
5月1日 ・文部省学校基本調査結果発表、小学校女子教員数50%越す、女子の高校進学率(79.5%)が初めて男子(79.2%)を上回る
8月15日 ・婦人少年問題審議会、女子パートタイム雇用の対策について建議書提出
9月9日 ・労働省、託児所20カ所、働く婦人の家13カ所増設計画決定
11月5日 ・第1回農村婦人問題専門家会議(座長:並木正吉)開催
* ・輸出急激な伸び
1970
(昭和45)
4月1日 ・中根千枝、東京大学初の女性教授
5月16日 ・「家内労働法」公布(→6.1・一部施行、→10.1・全面施行)
6月1日 ・長野県上田市、地方自治体で初めての女子職員の育児休暇制度実施
7月10日 ・「沖縄売春防止法」公布(→1972.7.1・全面施行)
8月22日~8月23日 ・松岡洋子のよびかけにより、侵略=差別と闘うアジア婦人会議開催
11月14日 ・日本で初のウーマン・リブ大会、解放のための討論会「性差別への告発」(亜紀書房主催)
1971
(昭和46)
4月1日 ・全地婦連の全国婦人会館開館(代表:山高しげり)
6月15日 ・縫田曄子、東京都民生局長に、自治体初の女性局長
8月10日 ・沖縄婦人の問題解決を要求する中央集会
11月6日 ・理想選挙推進市民の会結成(代表:市川房枝)
1972
(昭和47)
2月15日 ・『あごら』創刊(斉藤千代) 12月18日 ・第27回国連総会、1975年を国際婦人年とする決議を採択
4月11日 ・市川房枝ら、沖縄の売春ととりくむ会結成
5月5日~5月7日 ・第1回ウーマン・リブ大会
5月23日 ・「優生保護法」の一部改正案閣議決定
6月14日 ・妊娠中絶法に反対し、ピル解禁を要求する女性解放連合結成(代表:榎美沙子)
6月15日 ・初の女性裁判所長(新潟家庭裁判所)に三淵嘉子
6月22日 ・総理府に婦人に関する諸問題調査会議発足(議長:中川善之助)、「婦人に関する諸問題の総合調査」実施(48年度まで)
7月1日 ・「雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働の福祉の増進に関する法律(勤労婦人福祉法)」公布
1973
(昭和48)
1月22日 ・売春対策国民協会・沖縄の売春ととりくむ会が合同改組し、売春問題ととりくむ会結成(代表:市川房枝、藤原道子、山高しげり)(→1983・売買春問題ととりくむ会) 6月1日 ・全米女性連盟のよびかけにより、第1回国際フェミニスト会議(アメリカ)、樋口恵子ら参加
4月1日 ・高校「家庭一般」女子のみ必修となる(京都府教育員会は4単位中2単位を男女共修とする)
5月21日 ・労相の諮問機関・母性の健康管理に関する専門家会議、初会合
11月16日 ・各地でトイレットペーパー・洗剤・砂糖などの買いだめに主婦ら殺到
1974
(昭和49)
1月26日 ・家庭科の男女共修をすすめる会発足(市川房枝、和田典子、樋口恵子等)
3月29日 ・婦人に関する諸問題会議、『現代日本の女性の意識と行動』を発表し、女性の地位向上のために政府の実施すべき施策を提言
5月18日 ・日本消費者連盟結成(竹内直一)
7月 ・中ピ連有志、女を泣寝入りさせない会結成
8月27日 ・国際婦人年をチャンスに女が行動を起こす準備会(仮称)発足(→1975.1.13国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会)
8月 ・アジアの女たちの会発足(世話人:五島昌子ほか)
11月6日 ・総理府、婦人に関する諸問題懇談会設置(座長:中村善之助)
11月29日 ・第1回合成洗剤追放全国集会
12月11日 ・学識経験者による就業における男女平等問題研究会議、労相の諮問機関として発足
12月28日 ・「雇用保険法」公布(←1975.4.1・施行)
1975
(昭和50)
1月13日 ・国際婦人年をきっかけにして行動を起こす女たちの会結成(市川房枝、田中寿美子ら)→(1986・行動する女たちの会) 6月19日~7月2日 ・国連、国際婦人年世界会議(メキシコ)、133カ国3,000人が参加、世界行動計画などを採択
4月1日 ・中野区立野方ベビー保育園設立、公立0歳児専門保育所 6月25日 ・第60回ILO総会(ジュネーブ)、「婦人労働者の機会及び待遇の平等に関する宣言」「婦人労働者の機会および待遇の均等を促進するための行動計画」採択
4月5日 ・全日本婦人団体連合会、『婦人白書』発行 10月20日~10月24日 ・国際民婦連など主催、国際婦人年世界大会(東ベルリン)
6月13日 ・衆議院社会労働委員会、国際婦人年にちなんで初めて女性問題の集中審議 12月15日 ・国連、「世界行動計画」承認、以後、「国連婦人の10年」とする
6月17日 ・「国際婦人年にあたり婦人の社会的地位向上をはかる決議」衆議院で採択(→6.18参議院でも)
7月11日 ・「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(育児休業法)」公布(→1976.4.1・施行)
9月10日 ・婦人少年問題審議会、「職場における男女平等の促進に関する建議」
9月23日 ・総理府に婦人問題企画推進本部(本部長:内閣総理大臣)設置を閣議決定、婦人問題企画推進会議を閣議了解(事務局は総理府問題担当室、初代室長:久保田真苗)
11月5日~11月6日 ・労働省、総理府、日本国際連合共催、「国際婦人年記念日本婦人問題会議」開催
11月22日 ・国際婦人年日本大会開催「なくそう男女差別、強めよう婦人の力」
12月1日 ・国際婦人年日本大会実行委員会解散し、国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会結成(市川房枝、大羽綾子、中村紀伊)(→2001・国際婦人年連絡会)
1976
(昭和51)
4月10日 ・婦人問題企画推進会議、中間意見発表 4月1日 ・緒方貞子、女性で初めての国連日本政府代表部公使に
5月14日 ・ロッキード疑獄の真相糾明を要求する婦人実行委員会発足
6月15日 ・「民法」改正・施行、離婚後における婚氏続称制度の新設、離婚後の姓が自由に
10月5日 ・婦人少年問題審議会、「雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の促進に関する建議」
1977
(昭和52)
1/27・ ・婦人問題企画推進本部、「国内行動計画」策定(1977~1986年)
3月15日 ・「児童福祉法施行令」改正(男性も保育職員に)
4月1日 ・中ピ連、日本女性党を政治団体として届出(榎美沙子)
4月15日 ・東京都婦人母子緊急一時保護センター、新宿にオープン
6月13日 ・労働省、「若年定年制・結婚退職制度改善年次計画」発表
6月14日 ・婦人問題企画推進本部、「婦人の政策決定参加を促進する特別活動推進要綱」決定
7月1日 ・文部省、国立婦人教育会館設置(館長:縫田曄子)
7月 ・農林省、農村婦人の家設置
8月27日~8月28日 ・第1回女性史のつどい開催
8月 ・農林省、農村婦人の家庭生活・農業労働の適正化を進めるため、「婦人農業従事者セミナー開設事業」を開始
1978
(昭和53)
1月10日 ・総理府、『婦人の現状と政策ー国内行動計画に関する第1回報告書』発表
4月11日 ・国連婦人の10年推進議員連盟結成(会長:山口シヅエ)
8月1日 ・婦人問題企画推進本部ニュース『えがりて』創刊
9月25日 ・私たちの男女雇用平等法をつくる会発足
11月20日 ・労働基準法研究会、労基法の女子に対する時間外労働制限、生理休暇廃止などを打ち出す
1979
(昭和54)
5月24日 ・石原一子、高島屋取締役、女性初の1部上場企業役員
5月25日 ・東京都中野区教育委員準公選条例公布 11月5日~11月9日 ・「国連婦人の10年」ESCAP地域会議開催(ニューデリー)
6月18日 ・日本女性学会誕生(世話人:渥美育子ら) 12月18日 ・第34回国連総会、「女性に対するあらゆる形態の差別撤廃条約」の採択
8月27日 ・汚職に関係した候補者に投票しない運動をすすめる会(ストップ・ザ・汚職議員の会結成 代表世話人:市川房枝)
11月20日 ・婦人問題企画推進本部、兵庫県と共催で婦人問題推進地域会議開催
1980
(昭和55)
1月4日 ・労働省、男女平等問題専門家会議 4月16日~4月17日 ・OECD、初めて「婦人の雇用に関するハイレベル会議」を開催(パリ)
3月29日 ・高橋展子、女性初の大使(デンマーク) 7月14日~7月30日 ・国連女性の10年中間年世界会議(第2回世界女性会議 コペンハーゲン)、国連婦人の十年後半期行動プログラム採択
5月17日 ・「民法」及び「家事審判法」の一部改正、配偶者相続分3分の1から2分の1へ引き上げ(→1981・施行)
10月7日 ・国際女性学会主催、ベティ・フリーダン来日講演会
11月22日 ・国連婦人の10年中間年日本大会実行委員会、「国連婦人の10年中間年日本大会」開催
12月7日 ・戦争への道を許さない女たちの連絡会発足
1981
(昭和56)
2月17日 ・婦人問題企画推進会議「国連婦人の十年後半期に向けて」としての意見を内閣総理大臣に提出 6月23日 ・「ILO第156条約(家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約)」採択
5月15日 ・婦人問題企画推進本部、「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」設定 9月1日 ・女子婦人差別撤廃条約発効
6月11日 ・「母子福祉法」改正(母子及び寡婦福祉法と改称など)(→1982.4.1・施行)
6月15日 ・「児童福祉法}改正(ベビーホテルなどに対し立入調査権限)(→6.25・施行)
7月9日 ・神戸商船大学、82年度入試から女子の受験も認めることに決定、これにより国立大学の全てが女子に門戸開放
10月1日 ・労働省、パートバンク設置
1982
(昭和57)
4月23日 ・「旅行業法」改正(売春ツアーへの旅行業者の関与禁止)(→1983.4.1施行)
5月8日 ・男女平等問題専門家会議、労働大臣に「雇用における男女平等の判断基準の考え方について」報告
6月1日~6月10日 ・労働省、育児休業制度普及及促進旬間を設定
7月1日 ・全地婦連、労働省の委託を受け、東京など13都市で婦人労働能力開発事業(ファミリー・サービス・クラブ)発足
7月 ・河村喜久栄、初の税務署長(品川区荏原税務署)
8月29日 ・82優生保護法改悪阻止連絡会発足(→1996・SOSHIREN(わたし)のからだから)
9月10日 ・第1回女性による老人問題シンポジウム開催(発起人:樋口恵子)
11月12日 ・池子米軍住宅建設に反対して自然と子どもを守る会発足(世話人:杉浦直子)
1983
(昭和58)
4月26日 ・閣議で総理府総務長官・首相、審議会などへの女性登用促進を発言
5月20日 ・アジア女子労働者交流センター発足(塩沢美代子)
6月1日 ・初の女性地方裁判所長に寺澤光子就任
10月22日 ・真に役立つ男女雇用平等法をつくらせよう10.22集会
11月15日 ・財団法人市川房枝記念会発足、市川房枝基金を創設
1984
(昭和59)
1月30日 ・婦人問題企画推進会議、女性差別撤廃条約早期批准に関する要望書を首相に提出 3月26日~3月30日 ・国連アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)、国連婦人の10年世界会議のための地域政府間会議開催
3月22日 ・婦人問題企画推進本部、アジア・太平洋地域婦人国際シンポジウム開催
3月26日~3月31日 ・エスカップ民間フォーラム実行委員、「エスカップ地域の連帯を深める-民間女性のつどい」開く
4月19日 ・労働省、「男女雇用機会均等法案」要綱を婦人少年問題審議会に諮問(→5.9・答申)
4月 ・農水省、「提言ー農村婦人の地位の向上のために」をまとめる
5月 ・「国籍法」・「戸籍法」改正(父母両血統主義を採用)(1985.1.1・施行)
6月4日 ・文部省内で家庭科教育に関する検討会議設置
7月1日 ・労働省、婦人少年局を婦人局に改組
7月21日~7月22日 ・日本女性会議84なごや開催、地方自治体による初の全国レベル女性会議
7月27日 ・男女雇用機会均等法案衆議院で可決、参院で継続審議
11月22日 ・婦人問題企画推進本部、「『国連婦人の10年』世界会議における全国会議ー『国連婦人の10年』その成果と展望」開催
* ・この年度、文部省、家庭教育総合セミナーに代えて家庭教育総合推進事業を新規予算化
1985
(昭和60)
4月1日 ・生活保護基準の男女格差解消 7月15日~7月26日 ・国連女性の10年ナイロビ会議(第3回世界女性会議 ナイロビ) 「西暦2000年に向けて女性の地位向上をめざす将来戦略ナイロビ将来戦略」採択(首席代表:森山真弓)
4月9日 ・総理府「婦人の現状と施策」国内行動計画に関する報告書(第4回)を発表
5月1日 ・ 「改正国民年金法」公布(女性の年金権確立)(施行 19860401)
6月1日 ・「男女雇用機会均等法」公布(→1986.4.1・施行)
6月25日 ・「女子差別撤廃条約」批准(→7.25・発効)
10月14日 婦人問題企画推進本部、「西暦2000年に向けての全国会議」開催、初の女性関係功労者表彰式
11月8日 ・「国連婦人の10年」推進議員連盟、「国連婦人2000年」推進議員連盟に改称
11月22日 ・婦人年連絡会、「国連婦人の10年日本大会ー平等・発展・平和・2000年にむけての行動」開催
1986
(昭和61)
1月27日 ・「女子労働基準規則」制定 12月1日~12月6日 ・アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)、地域婦人情報ネットワークシステムの開発に関するセミナー開催
3月24日 ・婦人問題企画推進会議に代わり、婦人問題企画推進有識者会議発足(座長:高橋展子)
4月1日 ・「男女雇用機会均等法」施行
4月1日 ・「労働基準法」改正施行(女子保護規定一部廃止, 母性保護規定の拡充)
4月21日 ・財団法人女性職業財団発足(高橋展子)(→1993・財団法人21世紀職業財団)
4月23日 ・臨時教育審議会、「教育改革に関する第2次答申」発表(生涯学習体系への移行、家庭の教育力の回復、社会の教育の活性化等)
9月8日 ・土井たか子、社会党委員長に就任、日本初の女性党首誕生
1987
(昭和62)
1月28日 ・野田愛子、女性初の高等裁判所長官(札幌)に就任
4月1日 ・臨時教育審議会、「教育改革に関する第3次答申」提出
5月7日 ・婦人問題企画推進本部、「西暦2000年に向けての新国内行動計画ー男女共同参加型社会の形成を目指す」決定
8月7日 ・臨時教育審議会、「教育改革に関する第4次答申(最終答申)」、生涯学習体制の整備をうたう
12月24日 ・教育課程審議会答申で中学、高校の家庭科、男女共修、必修の導入確定
1988
(昭和63)
3月10日 ・農林省、農山漁村婦人の日を設定
12月10日 ・国際婦人年連絡会、「2000年に向けての民間行動計画」発表
1989
(昭和64・平成元)
3月24日 ・「婦人の現状と施策ー新国内行動計画に関する報告書(第1回)」を作成
7月23日 ・参議院選挙で過去最高の22人の女性当選者
8月3日 ・短大を含めた大学進学率、女子が男子を初めて上回る
8月25日 ・内閣官房長官に森山眞弓
1990
(平成02)
2月8日 ・国際協力事業団(JICA)、「開発と女性」援助研究会設置 5月24日 ・国連経済社会理事会、「婦人の地位の向上のためのナイロビ将来戦略に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択
6月9日 ・厚生省、1989年の合計特殊出生率は史上最低の1.57と発表(1.57ショック) 6月 ・ILO総会、「夜業に関する条約(第171号)」採択
11月17日 ・1990年民間女性会議
11月 ・女性学研究会、『女性学研究』創刊
12月7日 ・婦人問題企画推進本部、「西暦2000年に向けての全国会議ーナイロビ将来戦略の見直しを受けて」開催
1991
(平成03)
4月10日 ・「婦人問題企画推進有識者会議意見ー変革と行動のための五年ー」を首相に報告 1月1日 ・緒方貞子、日本人初の国連難民高等弁務官に就任
5月15日 ・「育児休業法」公布(男女とも取得可能に)(→1992.4.1・施行)
5月3日 ・婦人問題企画推進本部、「西暦2000年に向けての新国内行動計画(第一次改定)」策定
10月15日 ・「育児休業等に関する法律施行規則」及び育児休業等に関する法律に基づく「事業主が講ずべき措置に関する指針」公布・告示(→1992.4.1・施行)
1992
(平成04)
6月30日 ・政府、「生活大国5年計画」発表 6月3日~6月14日 ・環境と開発に関する国連会議(リオデジャネイロ)
7月13日 ・労働省、「介護休業制度等に関するガイドライン」を策定
12月12日 ・河野洋平官房長官、初代婦人問題担当大臣に就任
12月18日 ・総理府「女性の現状と施策」-新国内行動計画に関する報告書(第2回)を公表
1993
(平成05)
1月13日 ・総理府、第1回「婦人問題に関する全国女性リーダー会議」開催 6月25日 ・世界人権会議「ウイーン宣言」採択
4月1日 ・中学校での家庭科の男女必修実施
8月6日 ・女性初の衆議院議長に土井たか子 12月1日 ・国連総会第3委員会、「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択
6月18日 ・「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パートタイム労働法)公布(→12.1・施行)
1994
(平成06)
2月9日 ・女性初の最高裁判事に高橋久子 6月24日 ・ILO総会、「パートタイムに関する条約(175号)」採択
3月10日~3月13日 ・女性の人権アジア法廷 9月5日 ・国際人口・開発会議、「カイロ宣言及び行動計画」採択
4月1日 ・高等学校での家庭科の男女必修実施 10月20日~10月23日 ・第1回東アジア女性フォーラム
4月22日 ・「子どもの権利条約」批准 * ・国際家族年
5月20日 ・女子学生の就職問題に関する閣僚会合を開催
6月24日 ・総理府に男女共同参画審議会、総理府男女共同参画室設置
7月 向井千秋がスペースシャトル・コンビアに搭乗、日本女性として初めて宇宙飛行
7月12日 ・法務省、「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」公表
12月16日 ・「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(エンゼルプラン)を策定
1995
(平成07)
3月1日 ・住民票の続柄をすべて「子」に統一するよう通知 3月6日 ・国連社会開発サミット、「コペンハーゲン宣言及び行動計画」採択
6月9日 ・ILO「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約=家族的責任条約(156号)」批准
7月19日 ・女性のためのアジア平和国民基金発足(原文兵衛)
7月23日 ・第17回参議院議員選挙で女性21人当選(定数126人)
8月30日~9月8日 ・NGOフォーラム北京'95
9月4日~9月15日 ・北京で第4回世界女性会議開催、「北京宣言及び行動綱領」採択
10月1日 ・「育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(改正育児休業法)」施行、介護休業制度の法制化
1996
(平成08)
1月11日 ・橋本内閣発足、女性閣僚1人(長尾立子法務大臣)
2月26日 ・法制会議、民法改正要綱を法務大臣に答申、選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子相続差別の撤廃等を盛り込む
4月 ・城西国際大学大学院、初の女性学専攻修士課程開設
5月11日 ・お茶の水女子大学、国立大学で初のジェンダー研究センター開設
7月30日 ・男女共同参画審議会、答申「男女共同参画ビジョン-21世紀の新たな価値の創造-」
8月27日 ・子どもの商業的搾取に反対する世界会議(ストックホルム)開催
9月26日 ・優生保護法を一部改正し「母体保護法」施行、障害者差別規定を削除
10月20日 ・第41回衆議院議員選挙で女性23人当選(定数500人)
11月2日~11月3日 ・初のメンズリブの集会「男のフェスティバル」開催(京都)
12月13日 ・男女共同参画推進本部、「男女共同参画2000プラン」策定
1997
(平成09)
2月7日 ・「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定
4月1日 ・「男女共同参画審議会設置法」「男女共同参画審議会令」施行
7月1日 ・女性初の事務次官(労働事務次官)に松原恒子
7月28日 ・文部省内に「教育機関におけるセクシャル・ハラスメントへの対策に関する省内検討会」の設置
9月14日~9月15日 ・キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク、初の全国会議を開催(京都)
10月1日 ・労働省の組織名称変更により、労働省婦人局が女性局に、都道府県婦人少年室が女性少年室となる
10月4日 ・参議院創設50周年を記念して、女性国会開会
10月27日 ・人口問題審議会、「少子化に関する基本的な考え方-人口減少社会、未来への責任と選択」報告書発表 10月31日~11月3日 ・「戦争と女性への暴力」に関する国際会議
11月4日 ・厚生省主催で少子社会を考える国民会議を開催
11月8日 ・性と健康を考える女性専門家の会発足(堀口雅子)
12月3日 ・行政改革会議最終報告(男女共同参画に関する企画調整が新たに置かれる内閣府に位置づけられ、また、男女共同参画会議が内閣府におかれることに決定)
12月5日 ・年金審議会、「21世紀の年金を選択するー年金改革5つの選択肢」発表
12月15日 ・労働省、「職場におけるセクシャル・ハラスメントに関する研究会」の報告書発表
1998
(平成10)
4月1日 ・「児童福祉法等の一部を改正する法律(改正児童福祉法)」施行、保育所選択利用制度・母子生活支援施設等を盛り込む
4月1日 ・「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働者関係法律の整備に関する法律の一 部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」及び「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにする ために事業主が講ずべき措置に関する指針」施行
4月1日 ・「児童福祉法等の一部を改正する法律」施行
5月12日 ・埼玉医科大学倫理委員会、性同一性障害の女性患者の性転換手術を国内で初めて承認
5月16日 ・日本DV防止・情報センター発足(大脇雅子)
5月27日 ・北京JAC集会「女性議員50%をめざして : 永田町を男女共同参画の場に」
7月12日 ・第18回参議院議員選挙で女性20人当選(定数126人)
7月17日 ・『平成10年版男女共同参画白書 : 男女共同参画2000年プランに関する報告書(第2回)』刊行
7月30日 ・小渕内閣発足、女性閣僚1人(野田聖子郵政大臣)
11月4日 ・男女共同参画審議会答申「男女共同参画社会基本法 : 男女共同参画社会形成への基礎的条件づくり」
12月12日 ・介護者ネットワーク発足(一番ヶ瀬康子)
12月21日 ・少子化への対応を考える有識者会議、「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために(提言)」を内閣総理大臣に提出
1999
(平成11)
3月12日 ・第43回国連女性の地位委員会、「女性差別撤廃条約の選択議定書」採択
4月1日 ・「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(改正男女雇用機会均等法)」施行、募集・採用・配置・昇進の差別禁止、セクハラ防止を盛り込む
4月1日 ・「労働基準法の一部を改正する法律(改正労働基準法)」施行、「女子保護」規定撤廃
4月1日 ・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」施行
4月30日 ・『平成11年版男女共同参画白書 : 男女共同参画2000年プランに関する報告書(第3回)』刊行
5月27日 ・男女共同参画審議会答申「女性に対する暴力のない社会を目指して」
6月23日 ・「男女共同参画社会基本法」施行
7月16日 ・「食料・農業・農村基本法」施行、女性の参画の促進を規定
10月6日 ・第54回国連総会、「女性差別撤廃条約の選択議定書」を採択
11月1日 ・農林水産省、「農山村男女共同参画推進指針」策定、都道府県知事・農林水産業関係団体の長等に通知
11月1日 ・「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春・ポルノ禁止法)」施行
12月1日 ・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)等の一部を改正する法律」施行
12月17日 ・少子化対策推進関係閣僚会議、「少子化対策推進基本方針」決定
2000
(平成12)
1月20日 ・女性と仕事の未来館開館(東京、初代館長:樋口恵子)
2月6日 ・女性初の知事(大阪府)に太田房江が就任
3月10日 ・参議院規則の請暇願の理由に「出産」を加える改正案可決
4月1日 ・「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律」施行
4月5日 ・森内閣発足、女性閣僚1人(清水嘉与子環境庁長官)
6月8日 ・日本学術会議総会、「女性科学者の環境改善に関する要望書」を採択 6月5日~6月10日 ・国連特別総会、「女性2000年会議」開催(ニューヨーク)、政治宣言と成果文書を採択
6月25日 第42回衆議院議員選挙で女性35人当選(定数480人) 6月15日 ・国連総会、「1952年の母性保護条約(改正)に関する改正条約」採択
6月26日 『平成12年版男女共同参画白書』刊行
7月31日 ・総理府、男女共同参画審議会答申「女性への暴力に関する基本的方策について」
9月26日 ・総理府、男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的考え方」 9月8日 ・国連総会、国連ミレニアム宣言採択
11月24日 ・「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」施行
11月24日 ・「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」施行
12月12日 ・「男女共同参画基本計画」閣議決定
2001
(平成13)
1月6日 ・中央省庁等再編に伴い、内閣府に男女共同参画会議(議長:福田康夫)および男女共同参画局を設置(局長:坂東真理子)、厚生労働省に雇用均等・児童家庭局(局長:岩田喜美枝)を設置
1月6日 ・国立婦人教育会館が国立女性教育会館に改称
4月1日 ・「独立行政法人 国立女性教育会館」設立
4月26日 ・小泉内閣発足、女性大臣5人(森山眞弓法務大臣、田中眞紀子外務大臣、遠山敦子文部科学大臣、川口順子環境大臣、扇千景国土交通大臣)
6月22日 ・『平成13年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「男女共同参画社会の実現に向けて : 21世紀を豊かで活力あるものとするために」
6月23日~6月29日 ・第1回男女共同参画週間
7月29日 ・第19回参議院議員選挙で女性18人当選(定数121人)
10月11日 ・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」施行
2002
(平成14)
4月1日 ・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)の一部を改正する法律」一部施行、子どもの看護休暇制度導入、育児・介護休暇の取得理由の不利益取扱い禁止などを盛り込む
6月18日 ・『平成14年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「都道府県別にみた男女共同参画社会の形成の状況」
2003
(平成15)
5月1日 ・「健康増進法」施行
6月13日 ・『平成15年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「国際比較でみた男女共同参画社会の状況」
7月8日 ・第29会期国連女子差別撤廃委員会日本政府報告に対する審議(最終コメント:間接差別、女性に対する暴力、トラフィキング(人身取引)マイノリティ女性・婚外子差別の問題を指摘 8月7日公表)
7月16日 ・男女共同参画会議、「政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況及び今後の取組に向けての意見(男女共同参画にかかわる情報の収集、整備、提供)」決定
7月16日 ・「次世代育成支援対策推進法」施行
9月1日 ・「少子化社会対策基本法」施行
11月9日 ・第43回衆議院議員選挙で女性34人当選(定数480人)
2004
(平成16)
3月1日 ・「労働者派遣法」改正(製造業への派遣解禁など)施行
4月17日 ・フェミニスト経済学日本フォーラム設立総会
5月25日 ・『平成16年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「男女共同参画社会へのあゆみと現状」
6月11日 ・厚生労働省、初の「母子家庭白書」発表
7月11日 ・第20回参議院議員選挙で女性15人当選(定数121人)
7月16日 ・「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(性同一性障害者特例法)」施行
7月30日 ・女性初の参議院議長に扇千景選出
12月2日 ・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」一部改正(元配偶者への拡大、暴力概念の拡大など)施行
12月3日 ・初の『少子化社会白書』
12月7日 ・人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において「人身取引対策行動計画」を策定
2005
(平成17)
1月1日 ・「刑法等の一部を改正する法律」公布(性犯罪について法定刑引上げ、集団強姦等の新設)施行
2月28日~3月11日 ・国連女性の地位委員会49会期(北京+10)(ニューヨーク)
4月1日 ・「次世代育成支援対策推進法」改正・施行
4月1日 ・「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)等の一部を改正する法律」施行
5月 世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数を初めて公表、日本は58カ国中38位
6月 ・『平成17年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「科学技術の進展と男女共同参画」
9月11日 ・第44回衆議院議員選挙で女性43人当選(定数480人)
12月27日 ・「男女共同参画基本計画(第2次)」策定
2006
(平成18)
1月16日 ・エレン・ジョン・サーリーフがリベリア共和国大統領に就任(アフリカ初の女性大統領)
3月28日 ・第3期科学技術基本計画閣議決定、女性研究者の活躍促進が盛り込まれる 3月11日 ・ミッチェル・バチェレがチリ初の女性大統領として就任
3月30日 ・ポーシャ・シンプソンミラーがジャマイカの初の女性首相として就任
4月14日 ・内閣府男女共同参画局、「男女間における暴力に関する調査」結果発表、3人に1人がDV被害を経験 4月19日 ・韓明淑、大韓民国の初の女性首相として就任
4月25日 ・大阪高裁で、住友金属裁判が原告側勝利和解で終結
5月23日 ・文部科学省、科学技術振興調整費による「女性研究者支援モデル育成」事業審査結果を発表、東京女子医科大学ほか10大学の課題を採択
6月9日 ・『平成18年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「女性が再チャレンジしやすい社会へ男女共同参画と少子化対策は車の両輪」
6月20日 ・全国婦人新聞社『女性ニューズ』廃刊 6月30日-7月1日 ・第1回東アジア男女共同参画担当大臣会合開催(東京)
8月1日 ・国立女性教育会館「家庭教育に関する国際比較調査」結果発表、日韓の育児の母親偏重が明らかになる
9月26日 ・安倍内閣発足、女性閣僚2人(高市早苗内閣府特命担当大臣 (沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全)、大田弘子内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
10月1日 ・「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」施行、認定こども園制度スタート
11月21日 ・世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数を公表、日本は115カ国中79位
12月22日 ・改正教育基本法施行
2007
(平成19)
3月31日 ・女性のためのアジア平和国民基金解散
4月1日 ・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(改正男女雇用機会均等法)施行 間接差別の禁止、妊娠・出産・産休取得等を理由とする不利益取扱いの禁止等、セクハラ対策を盛り込む
6月19日 ・『平成19年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「国際比較でみた男女共同参画の状況」
7月29日 ・第21回参議院議員選挙で女性26人当選(定数121人) 7月25日 ・プラティバ・バティル、インド初の女性大統領に就任
9月26日 ・福田内閣発足、女性閣僚2人(大田弘子内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)、上川陽子内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画))
9月29日 ・内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会に関する世論調査」公表、「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」に「反対」が過半数
10月11日 ・ドリス・レッシングがノーベル文学賞受賞
11月9日 ・内閣府男女共同参画局による初めての10-20代のデートDVに関する調査結果を公表、男女とも50%が交際相手から肉体的・精神的な暴力を受けた経験があると回答 11月8日 ・世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数を公表、日本は128カ国中91位
11月20日 ・国立女性教育会館(ヌエック)30周年 11月30日 ・齋賀富美子、国際刑事裁判所裁判官に選ばれる
12月18日 ・「官民トップ会議」が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定 12月10日-12日 ・第1回世界ジェンダー統計フォーラム開催(ローマ)
2008
(平成20)
1月11日 ・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(改正DV防止法)施行、保護命令制度の拡充 1月21日 ・経済協力開発機構(OECD)の対日経済審査報告書に女性の就業促進勧告が盛り込まれる
2月12日 ・『主婦の友』(『主婦之友』で1917年2月創刊)、6月号(通巻1176号)で休刊を発表
4月 ・日本政府、女性差別撤廃委員会に女性差別撤廃条約実施状況第6回報告を提出
4月1日 ・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(改正パートタイム労働法)施行、正社員と待遇格差是正を規定
6月12日 ・国立女性教育会館、女性アーカイブセンターを開設
6月13日 ・『平成20年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「地域における女性の活躍 : 実践的活動から進化する男女共同参画」
6月13日 ・内閣府男女共同参画局「高齢男女の自立した生活に関する調査」結果公表、単身女性の2割が年収120万円未満で厳しい経済状況であることがわかる
9月24日 ・麻生内閣発足、女性閣僚2人(野田聖子内閣府特命担当大臣(科学技術政策・食品安全)、小渕優子内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画))
10月6日 ・フランソワーズ・バレ=シヌシがノーベル医学生理学賞を受賞
10月31日 ・「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第5回日本政府報告に対する審査の最終見解公表 慰安婦問題、性的マイノリティ、民法における男女差別規定、婚外子差別の撤廃が勧告される
11月12日 ・世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数を公表、日本は130カ国中98位
2009
(平成21)
1月1日 ・改正国籍法施行、両親が結婚しているか否かに関係なく、出生後に認知された子どもの日本国籍取得が認められる
1月22日 ・昭和シェル石油 (野崎) 裁判で最高裁が上告を棄却、男女差別を認めた東京高裁判決が確定
3月24日 ・内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」結果を発表、夫からのDV経験者33.2%
4月1日 ・児童福祉法の一部を改正する法律(改正児童福祉法)施行、子育て支援事業等の法律上位置づけを明確化
5月29日 ・『平成21年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「男女共同参画の10年の軌跡と今後に向けての視点 : 男女共同参画社会基本法施行から10年を迎えて」
7月23日 ・女性差別撤廃委員会で日本の女性差別撤廃条約実施状況第6回報告に対する審議が行われ、選択議定書未批准・婚外子差別・選択的夫婦別姓などに批判が集中
8月30日 ・第45回衆議院議員選挙で女性54人が当選(定数480人) 8月7日 ・女性差別撤廃委員会、日本政府に条約実施を求める総括所見採択
9月16日 ・鳩山内閣発足、女性閣僚2人(千葉景子法務大臣、福島みずほ内閣府特命担当大臣)
10月20日 ・総合商社兼松訴訟、最高裁で男女賃金格差は「違法」が確定 10月 ・アダ・ヨナットがノーベル化学賞、エリザベス・H・ブラックバーンとキャロル・グレイダーがノーベル医学生理学賞、ヘルタ・ミュラーがノーベル文学賞、エリノア・オストロムがノーベル経済学賞を受賞
10月20日 ・政府として初めて厚生労働省が貧困率を公表、2007年の調査で相対的貧困率は15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2% 10月15日 ・ユネスコ事務局長にイリナ・ボコヴァ(ブルガリア元外相)が女性として初めて就任
10月20日 ・政府として初めて厚生労働省が貧困率を公表、2007年の調査で相対的貧困率は15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2% 10月28日 ・世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数を公表、日本は134カ国中75位と発表されるが後日101位に修正
11月18日 ・国際刑事裁判所裁判官に尾崎久仁子(政策研究大学院教授)当選
12月7日 ・内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会に関する世論調査」公表、「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要ない」に「賛成」が40%を超える
12月22日 ・「人身取引対策行動計画2009」策定
2010
(平成22)
3月8日 ・「国際女性デー100周年」記念イベントが各地で開催される 3月 ・国連グローバル・コンパクト(GC)と国連婦人開発基金(UNIFEM)が女性のエンパワーメント原則(Women's Empowerment Principles)を作成、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な原則として活用を目指す
3月1日-12日 ・第54回国連女性の地位委員会開催、主要テーマは「北京宣言及び行動綱領」と第23回国連特別総会「女性2000年会議」成果文書の実施状況の評価
4月9日 ・厚生労働省「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会報告書」を公表 男女間賃金格差の要因について、女性は男性に比べて年齢とともに賃金が上昇しないこと、男女の平均勤続年数や管理職比率の差異と分析
5月4日 ラウラ・チンチージャ・ミランダがコスタリカ初の女性大統領として就任
6月8日 ・菅内閣発足、女性閣僚2人(千葉景子法務大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣)
6月15日 ・『平成22年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「女性の活躍と経済・社会の活性化」 6月24日 ・オーストラリア、初の女性首相にジュリア・ギラード就任
6月30日 ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(改正育児・介護休業法)施行、父親の育児休業の取得を促進
7月11日 ・第22回参議院議員選挙で女性17人当選(定数121人) 7月2日 ・国連総会で「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women、UN Women)の設立を決議
8月1日 ・児童扶養手当法の一部を改正する法律が施行、父子家庭への児童扶養手当の支給を開始
8月31日 ・厚生労働省、「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を公表
9月19日 ・UN Women 初代事務局長にミッチェル・バチェレ就任
10月12日 ・世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数を公表、日本は134カ国中94位
10月26-27日 ・女性・平和・安全に関する国連安保理決議第1325号採択10周年を記念して、女性・平和・安全に関する国連安保理閣僚級公開討論開催
12月17日 第3次男女共同参画計画閣議決定、15の重点分野を設定
2011
(平成23)
1月1日 ・ブラジルでジルマ・ルセーフが初の女性大統領に就任
3月11日 ・東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故発生 3月1日 ・EU司法裁判所、保険会社が性別により保険料率に差をつけることは差別にあたり男女平等を定めたEU指令に違反すると決定、2012年12月21日以降の新規契約については男女同一料率にすることを求める
4月1日 ・女性と仕事の未来館閉館し、女性就業支援センター開館
6月21日 ・『平成23年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「ポジティブ・アクションの推進 : 「2020年30%」に向けて」 6月23日 初の国連国際寡婦デー(International Widows’Day)
6月24日 ・東日本大震災復興基本法施行、基本理念に「女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと」が盛り込まれる 6月28日 ・クリスティーヌ・ラガルドが女性初の国際通貨基金(IMF)専務理事に就任
7月29日 ・東日本大震災復興対策本部が「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定、男女共同参画の観点から復興のあらゆる場・組織への女性の参画促進などが盛り込まれる
8月5日 ・タイ、初の女性首相にインラック・シワナット就任
9月 ・『青鞜』創刊100周年記念イベントが日本女子大学などで開催される
9月2日 ・野田内閣発足、女性閣僚2人(小宮山洋子厚生労働大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣) 9月25日 ・サウジアラビア、2015年の地方議会選挙から女性に参政権を認めることを発表
10月3日 ・デンマーク、初の女性首相にヘレ・トーニング=シュミット就任
10月7日 ・エレン・ジョン・サーリーフ、リーマ・ボウイ、タワックル・カルマンがノーベル平和賞受賞
11月1日 ・世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数を公表、日本は135カ国中98位
12月19日 ・国連総会で「子どもの権利条約」に「個人通報制度」を創設する選択議定書(第3選択議定書)を採択
2012
(平成24)
2月29日 ・労働政策研究・研修機構が「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査(第1回子育て世帯全国調査)」結果公表、専業主婦世帯の貧困率は12.4% 「保育の手だてがない」ことが理由で働けない母親は全体の半数以上
3月9日 ・第56回国連女性の地位委員会で日本提出の「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」を決議
4月1日 ・民法等の一部を改正する法律施行(親権の喪失等の制度の見直し、未成年後見制度等の見直し)、児童虐待の防止を図る
4月27日 ・内閣府男女共同参画局「男性にとっての男女共同参画」に関する意識調査結果公表 収入が高い男性ほど妻や恋人に従ってもらいたい傾向、「男性は家族のために仕事」は男性も女性も肯定的
6月19日 ・『平成24年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「男女共同参画の視点からの防災・復興」
6月27日 ・東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(子ども・被災者支援法)施行
8月1日 ・世界銀行管理基金「地球環境ファシリティ(GEF)」の最高責任者に石井菜穂子(財務省副財務官)が就任
9月20日 ・『あごら』休刊
10月24日 ・世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数を公表、日本は135カ国中101位
11月22日 ・世界経済フォーラムが2015年までに日本の経済的男女格差を10%縮小することを目的に「ジャパン男女共同参画タスクフォース」を発足
12月16日 ・第46回衆議院議員選挙で女性38人当選(定数480人)
12月17日 ・内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会に関する世論調査」公表、「夫は外、妻は家庭」に賛成が10.3ポイント増の51.6%で逆転、男女とも20-30代の若い層で増加
12月26日 ・安倍内閣発足、女性閣僚2人(森まさこ内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)、稲田朋美(内閣府特命担当大臣 (規制改革))
2013
(平成25)
2月26日 ・経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を発表 2月25日 ・朴槿恵、大韓民国初の女性大統領に就任
3月1日 ・母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法施行、ひとり親の就業を支援するため、企業に対して優先雇用の要請などを盛り込む
3月5日 ・国立女性教育会館、「NWEC災害復興支援女性アーカイブ」を公開
4月1日 ・子ども・子育て支援法施行、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目指す
4月1日 ・母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査(新型出生前診断)始まる 4月22日 ・イギリスで改正王位継承法案を可決、性別に関係なく長子を優先とする
5月31日 ・内閣府男女共同参画局、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を公表
6月21日 ・『平成25年版男女共同参画白書』閣議決定、特集「成長戦略の中核である女性の活躍に向けて」
7月21日 ・第23回参議院議員で女性22人当選(定数121人)
7月23日 ・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(改正ストーカー規制法)施行、電子メールの送信規制などつきまとい規制を強化
8月19日 ・プムジレ・ムランボ-ヌクカがUN Women の事務局長に就任
9月4日 ・最高裁、民法の婚外子相続規定を違憲とする判決
10月10日 ・アリス・マンローがノーベル文学賞を受賞
10月25日 ・世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数を公表、日本は136カ国中105位
12月10日 ・最高裁、性同一性障害で性別変更した男性を戸籍上の父と認定する決定

【参考文献・情報】

・ 『女性情報 : 切り抜き情報誌』パド・ウィメンズ・オフィス(月刊)

・ 『女性展望』市川房枝記念会出版部(年11回刊)

・ 日本婦人団体連合会編『女性白書』ほるぷ出版(年刊)

・ 内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』

・ 国立女性教育会館女性情報ポータル"Winet"「文献情報データベース」新聞記事検索


このページの先頭へ戻る

女性デジタルアーカイブシステムのトップへ戻る